[写真=亜洲経済]
韓国の中小企業10社のうち7社は対日経済交流の拡大を希望していることが分かった。
中小企業中央会は29日、304社の中小企業を対象に実施した「中小企業韓日経済協力認識調査」の結果を発表した。
調査結果、回答企業のうち45.6%は2019年日本政府の輸出規制措置以後、困難を経験したという。主な苦情は △輸出減少（21.4%）△通関遅延など物流支障（9.8%）△素材・部品・装備需給支障（7.0%）△技術・
人的交流縮小（6.8%）などだった。 中小企業は16日、東京で開かれた韓日首脳会談を契機に今後の対日経済交流拡大に対する期待感を示している。今回の調査で回答企業10社のうち8社（76.6%）は、経済交流拡大の意向があると答えた。ないと回答した企業は23.4%に過ぎなかった。
経済交流の活性化が期待される分野（以下 複数回答）では輸出拡大（84.1%）が最も多かった。続いて △人的・技術交流の拡大（14.6%）△通関などの物流円滑化（12.9%）△素材・部品・装備輸入円滑化（11.2%）などの順だった。交流拡大をためらう理由としては、△日本市場の魅力度低下（39.4%）△原材料など国産化完了（19.7%）△通関手続きなど複雑（7.0%）△業務デジタル化不備（4.2%）△韓国ブランドの評判悪化（2.8%）の順だった。その他の回答内容は △取引が多くない △価格競争力低下 △現行維持などだった。
韓日経済交流拡大時に協力または政府支援が必要な分野としては「日本市場販路開拓支援」が65.5%で最も多かった。その次に △業種別交流拡大（34.5%）△源泉技術協力とデジタルコンテンツ分野協力（8.9%）の順だった。
現在、韓国の中小企業の対日輸出分野では △素材・部品が34.5%△機械装備が29.2%△文具・生活用品が16.4%などの順であり、輸入分野は素材・部品が56.9%、機械装備が21.6%、文具・生活用品が9.8%などだった。
中小企業中央会のチュ・ムンガプ経済政策本部長は「韓国は素材・部品・装備産業をはじめとする韓日経済協力の必要性が高い」として「韓国の素材・部品・装備の中小企業は日本企業が持っている源泉技術を必要とし、韓国にも情報通信技術（ICT）など先端技術を持つ中小企業が多いだけに韓日両国企業間に活発な技術・人的交流が必要だ」と話した。
