韓国5大グループのトップら東京で会合…半導体・EV向けバッテリー・電装関連の解決を策模索

サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長とSKグループの 崔泰源（チェ・テウォン）会長、現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長、LGグループの 具光謨（ク・グァンモ）、ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン）会長 の5大グループを含む財界主要グループのトップが日本を訪れる。日本の財界関係者との出会いをきっかけに対日輸出規制解除が急ピッチで進み、戦略産業である半導体・EV（電気自動車）向けバッテリー・電装関連の協力が強化される見通しだ。

韓国の5大グループのトップらは17日、東京で全国経済人連合会と日本経済団体連合会の主管で開かれる韓日ビジネスラウンドテーブルに参加する。

財界では韓日首脳会談後、素材・部品・装備業種に対する協力強化に期待をかけている。日本は2019年半導体・ディスプレイ生産に必須素材であるフォトレジスト、フッ化水素、フッ化ポリイミド輸出許可を強化する措置を下し、以後、韓国をホワイトリストから除外した。

日本はフッ化水素、フッ化ポリイミド、フォトレジストの3品目と関連した輸出規制措置を緩和することにした。しかし、ホワイトリスト排除措置について議論がさらに必要なうえ、素材・部品・装備の源泉技術を持つ日本との協力強化が欠かせない。

日本が韓国に対する半導体材料3品目に対して輸出規制を即時解除したとはいえ、規制解除が2019年以前の水準に完全戻ったわけではない。実際、日本のメディアは規制「緩和」という表現をしているだけに、具体的な議論が求められるいる状況だ。

4大グループは半導体とディスプレー、電装など日本輸出規制の核心品目が必須な産業を主力とするだけに、素材・部品・装備協力に対する必要性を積極的に主張するとみられる。特に、 経団連の十倉正和会長が住友化学会長であることを考慮すれば、協議内容はさらに具体化するだろうという期待が出ている。住友化学は極紫外線（EUV）用フォトレジストの主要生産企業として、サムスン電子の有機発光ダイオード（OLED）スマートフォン用偏光フィルムを供給するなど、韓国企業と縁を結んでいる。

EV向けのバッテリー協業も注目される。米国と欧州連合（EU）でエンジンをかける脱中国中心のサプライチェーン再編にグローバルEV・バッテリーメーカー間の合従連衡の風は強まっている。韓国のバッテリー3社は、欧州に続き北米でも単独・合弁工場13ヵ所を建設している。中国も米国フォードとのパートナーシップを推進するなど、いち早く米国のIRAを迂回しようとする試みに乗り出し、市場を蚕食しているだけに、韓国のバッテリー・完成車業界も合従連衡を進むべき状況だ。

日本の完成車業界の立場からも、韓国企業との協力が欠かせない。市場調査会社SNEリサーチによると、今年1月基準で世界のEVバッテリー市場シェア10位のうち、日本企業はパナソニックが唯一だ。韓国バッテリー3社がいずれも10位内に上がったのと比較される。

LGエネルギーソリューションは先月、日本の完成車メーカーのホンダと米国にバッテリー合弁工場を建設すると明らかにした。生産されたバッテリーは北米ホンダ工場に供給される。今回の出会いを契機に追加協力が続くという期待が出ている。現代自動車とサムスン電子、LGグループが力を入れている電装事業部門でも、日本との協力を強調すると予想される。グローバルEV向けバッテリーポーチフィルム市場で、日本企業の昭和電工のシェアは2021年基準で80%に達する。

財界関係者は「（企業の）トップらは公式行事の他にも事業関係のある個別企業と会い協力方案を模索するだろう」と期待した。