昨年、韓国の生産・消費・設備いずれも前年比↑

韓国が昨年の生産と消費、投資ともに前年比増加し、「トリプル増加」を記録した。

統計庁が31日に発表した「2022年年間産業活動動向」によると、昨年の全産業生産指数（原指数・農林漁業を除く）は116.4（2015年=100）で前年より3.3%増加した。サービス業と鉱工業、建設業の生産が全て増加し、全体生産指数の増加を牽引した。

全産業の生産は2000年の統計作成以来、引き続き増加傾向を維持してきたが、2020年（-1.1%）のコロナ拡散の影響で後退した。これによる基底効果で、2021年（4.9%）には10年（6.5%）以来最高の増加幅を記録し、昨年も増加傾向を示した。業種別には、製造業を含めた鉱工業生産は前年より1.4%、サービス業生産は4.8%増えた。

統計庁のキム・ボギョン経済動向統計審議官は全産業指数が2年連続増加したことと関連して「2020年コロナの影響で年間1.1%減少した以来、反騰効果で昨年は4.9%、今年は3.3%増加した」として「コロナ以後、民間消費部分がサービスから商品財貨の方に向かい輸出が大きく増加した部分が反映された」と説明した。

消費動向を示す小売販売指数（不変指数）は119.8（2015年=100）で、1年前より0.2%増加した。家電製品など耐久財販売（-2.9%）は減ったものの、衣服など準耐久財（2.3%）、医薬品など非耐久財（0.9%）販売が増えたのが影響を及ぼした。

企業が未来に備えて機械・設備を購入する設備投資は前年対比3.3%増加した。韓国の国内機械受注は前年より1.8%増加し、建設機省は2.5%、建設受注は11.7%増加した。

一方、昨年12月の全産業生産は前月比1.6%減少した。2020年4月（-1.8%）以来32ヵ月ぶりの最大の減少幅だ。景気減速幅が深まったのが悪材料として作用した。

産業生産は昨年7月（-0.2%）、8月（-0.1%）、9月（-0.4%）、10月（-1.5%）まで4ヵ月連続減少したが、11月（-0.4%）小幅反発した。しかし、12月に入って再び減少傾向に転じた。

特に製造業（-3.5%）を含めた鉱工業生産が2.9%減少した。サービス業の生産も0.2%減少し、4ヵ月連続で減少した。サービス生産が4ヶ月連続で減少したのは2010年6～9月以後12年3ヶ月ぶりだ。

小売販売額指数（季節調整）は1.4%増加した。通信機器やコンピューターなどの耐久財は2.7%減少したが、寒い天気による衣類販売増加（11.1%）の影響が大きいと分析された。

一方、設備投資は7.1%急減した。

現在の景気を示す同行指数の循環変動値は前月より0.9ポイント下落した。また今後の景気を予測する先行指数循環変動値も0.5ポイント下落した。